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4月経済指標、失業率低下で「ほぼ完全雇用」 緩やかな回復続く

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4月経済指標、失業率低下で「ほぼ完全雇用」 緩やかな回復続く

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 29日に出そろった4月の経済指標は、雇用環境や生産活動が明るさを増す一方で、個人消費の低迷が長引いていることが浮き彫りとなった。ただ、個人消費は月ごとの変動が大きい。今春闘では基本給に加え、一時金(ボーナス)などが引き上げられたこともあり、今後は上向く可能性が高い。民間アナリストの多くは、「景気は今後も緩やかに回復する」との見方を崩していない。

 菅義偉官房長官は同日の会見で、経済情勢について「雇用情勢は着実に改善している。賃金上昇につながるので、経済の好循環に向けて動き始めている」と強調した。

 有効求人倍率や失業率は、景気の緩やかな回復基調を受けて医療・福祉や宿泊・飲食サービスを中心に求人が増え、改善につながった。失業率は3・3%まで低下し、「完全雇用に近い」(日銀幹部)との見方も出ている。

 こうした雇用関連指標の改善には、企業の生産活動の持ち直しも寄与した。4月の鉱工業生産指数は99・1となり、前月に比べ1・0%上昇した。プラスは3カ月ぶりで、15業種のうち9業種で前月を上回った。スマートフォン向け部品の輸出が伸びたほか、電力会社などからの受注が好調だった電気機械工業も伸びた。

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