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日産が在宅勤務を拡充 合計で月40時間までならOK、全従業員向け

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日産が在宅勤務を拡充 合計で月40時間までならOK、全従業員向け

 日産自動車は29日、全従業員を対象にした在宅勤務制度について、月40時間以内であれば何日でも利用できるようにしたことを明らかにした。従業員の約24%が利用しており、効率的に時間を活用して生産性を向上し、仕事と生活の両立を後押しする狙いだ。

 日産は平成22年度から、育児・介護中の社員だけでなく、全従業員を対象にした在宅勤務制度を導入。昨年に40時間・5日間程度を上限に利用できるよう拡充した。今年からは、時間内であれば何日でも利用できると周知し、活用を促している。

 自動車メーカーは時差のある海外拠点との電話会議などが多い。在宅勤務なら通勤時間や会社での待機時間を削減でき、時間を有効に使うことができる。

 自動車業界では、トヨタ自動車も今年度から、1歳未満の子供を持つ社員を対象に、週1日最低2時間出社すれば、残りは終日在宅で勤務できる制度を導入した。

 在宅勤務は育児や介護中の社員の支援だけなく、従来の長時間労働を見直し、生産性の向上も期待される。政府も成長戦略としてITを使った在宅勤務を後押ししている。

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