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国税当局がサッポロビールに「115億円返還しない」と通知 酒税分類問題で

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国税当局がサッポロビールに「115億円返還しない」と通知 酒税分類問題で

サッポロビールの発泡酒「極ZERO」

 サッポロビールは28日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年1月に返還を求めた115億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。

 この問題は、昨年5月まで、税率が低い第3のビールとして発売してきた「極ZERO」について、第3のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第3のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、115億円と延滞税の1億円を国税当局に昨年8月までに追加納税した。

 サッポロでは7月から極ZEROを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ZEROが第3のビールであることが確認。このため今年1月に115億円の返還を国税当局に求めた。

 これに対し、国税当局が28日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応は決まっていない」が、異議申し立てなどの措置で、再度返還を求める可能性がある。

 サッポロホールディングスの平成27年12月期決算では、115億円の返還がないことを前提としているため、業績に与える影響はないとみられる。

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