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【今週の焦点】国富流出3・7兆円…原発停止で傷口広がる日本経済

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【今週の焦点】
国富流出3・7兆円…原発停止で傷口広がる日本経済

 原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。

相次ぐ電気料金値上げ

 経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成26年度で年間3・7兆円にものぼる。関西電力は昨年12月、電気料金の再値上げ(家庭向け平均10・23%)を経産省に申請した。燃料費負担の増加で、関電の27年3月期連結決算は1610億円の最終赤字となる見込みだ。

 九州電力も27年3月期は1150億円の最終赤字を予想する。川内(せんだい)原発1、2号機が再稼働すれば、月200億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避けられない」(九電幹部)という厳しい状況だ。

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