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27年度予算案、総額96兆3千億円台で固まる 過去最大更新 社会保障費31兆円台半ば

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27年度予算案、総額96兆3千億円台で固まる 過去最大更新 社会保障費31兆円台半ば

 政府は11日、平成27年度予算案の一般会計総額を96兆3千億円台とする方針を固めた。当初予算としては26年度(95兆8823億円)から増えて過去最大を更新する。社会保障費は、高齢化の進行に伴う給付費の増加で26年度の30兆5千億円を上回るが、介護報酬の引き下げや消費税を財源とする充実策の一部実施を見送るため、31兆円台半ばにとどまる見通しだ。

 この結果、緊急経済対策のための26年度補正予算案(3兆1180億円)と27年度予算案の総額は100兆円以下となる。当初予算と前年度補正予算の総額が100兆円を下回るのは4年ぶり。

 防衛費は前年度より1千億円程度増えるが、他の経費は26年度と同水準に据え置く。地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復に伴って地方税収が増えるため、26年度の16兆1千億円から15兆円台半ばまで減る。

 これにより全体の政策経費は73兆円程度になる。

 借金である新規国債発行額は36兆円台後半とし、26年度補正後の40兆5千億円程度から大幅に減らす。

 財務省は当初、発行額を37兆4千億円とする方向で調整していたが、首相官邸の意向を受けて36兆9千億円前後まで減らす方向。財源は、企業収益の拡大による税収増や、日銀納付金など5兆円程度の副収入を活用する。

 国債の元利払いに充てる国債費は、市場の低金利を反映し、26年度(23兆3千億円)からの伸びは小幅となる。

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