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テレワーク、地方に人材移転 総務省が全国5、6カ所選定 3月から雇用促進実証実験

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テレワーク、地方に人材移転 総務省が全国5、6カ所選定 3月から雇用促進実証実験

 政府が人口減少対策と東京一極集中の是正を目指して取り組む地方創生に向けて、総務省は18日、来年3月から企業の一部機能の地方移転と地方の雇用促進を兼ねたテレワークやサテライトオフィスの実証実験を全国5、6カ所で行う方針を固めた。政府は地方に移転する大企業に対する法人税減税を検討しており、サテライトオフィス設置などもその対象に加える方向で調整したい考えだ。今年度補正予算に実験支援予算として約10億円を要求する。

 総務省の研究会は今月4日、テレワークの本格推進に向けた政策課題などを「中間とりまとめ案」として報告。その中で、企業や個人の地方への移転促進の手段としてテレワークやサテライトオフィスの有効性を指摘していた。

 同省は、テレワークによるベンチャー企業誘致と地元の雇用拡大に成果を挙げた徳島県神山町の事例を基に、地域の特性に合わせたテレワークを全国規模で展開したい考え。具体的には、地方の雇用拡大が見込める自治体と企業のマッチングを目指し、1月以降に全国で5、6カ所の自治体を選定、3月中に実証実験を開始する。成功モデルを類型化し、来年度以降の全国展開を目指す。

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