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低所得者向け給付6千円は継続、子育て給付の1万円は休止 再増税延期で政府方針 

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低所得者向け給付6千円は継続、子育て給付の1万円は休止 再増税延期で政府方針 

 政府は17日、4月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する1万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率10%への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は1人当たり6千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。

 子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年12月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者1人当たり1万円を支給しており、給付総額は約1300億円に上る。

 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率10%への再引き上げが延期になり、財源探しが難航していた。平成29年4月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。

 一方、消費税率8%への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は1年間で6千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所得者を対象に1人当たり1万円を支給したが、来年度は6千円を支給する。

 対象者は約2400万人に上る見込みで、関連経費約1800億円を27年度予算案に盛り込む。

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