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エコカー減税継続 ふるさと納税上限2倍に 自民税調検討

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エコカー減税継続 ふるさと納税上限2倍に 自民税調検討

 自民党税制調査会は16日、非公式の幹部会合を開き、30日に決定する平成27年度与党税制改正大綱に盛り込む項目についての本格的な検討に入った。個人向けでは、教育や住宅購入贈与の非課税制度の延長・拡充のほか、結婚・子育て資金の贈与にも非課税枠を設け、高齢者が子や孫に資産移転を促す制度を厚くするのが柱。一方、企業向けでは法人税減税により稼ぐ力を高め、国内景気の浮揚につなげる狙いだ。

 個人向けの目玉は贈与税の減税策強化だ。親や祖父母が、子や孫に結婚や育児費用を贈った場合、贈与税が非課税になる制度の創設を検討する。内閣府などは最大1500万円の非課税枠を要望するが、1千万円が軸となる見込みだ。

 来年末が期限の教育資金贈与の非課税枠は、30年度末まで期間を延ばす。住宅購入資金贈与の非課税制度も今年末の期限を3年延ばし、非課税枠を最大1500万円に引き上げる方向で調整する。株価の下支えとして少額投資非課税制度(NISA)も拡充し、親や祖父母が子供や孫名義の口座で投資する「子供版」についても非課税枠80万円で創設を検討する。

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