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東京五輪までの無線LAN整備費を300億円と試算 総務省研究会

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東京五輪までの無線LAN整備費を300億円と試算 総務省研究会

 テレワークや公衆無線LAN「Wi-Fi」の本格活用策を検討している総務省の研究会は4日、地方へのUターンを推進する「ふるさとテレワーク」の全国展開や観光・防災拠点へのWi-Fi設置促進のための自治体支援などを盛り込んだ中間とりまとめ案を公表した。

 テレワークは成功事例をもとに地域や企業の需要に応じたモデルの実証実験を行い、標準仕様を策定。全国への普及を図るべきとした。

 2020年の東京五輪開催までの観光・防災拠点におけるWi-Fi整備費用は約300億円との試算を公表。訪日外国人向けのWi-Fi普及のためには利用開始手続きの簡素化・一元化が必要とし、実証実験によりワンストップ認証を実現すべきとしている。

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