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動き出す農業特区 企業参入促進へ試金石 求められる成長戦略の成果 

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動き出す農業特区 企業参入促進へ試金石 求められる成長戦略の成果 

国家戦略特区に指定された新潟市の区域会議であいさつする平将明内閣府副大臣(奥左端)=3日午後、内閣府

 政府が3日、国家戦略特区に指定された新潟市の事業計画を決めたことで、農業分野の岩盤規制に風穴を開ける「農業特区」が動き出す。同特区の成否は、企業の農業参入を促し、国内農業の再生につなげられるかどうかの試金石となる。

 「新潟市の特区では、目に見える改革の成果を出すことが重要だ」

 3日に開かれた国家戦略特区の区域会議で、内閣府の平将明副大臣はこう力を込めた。

 国家戦略特区に選ばれた6地域のうち、農業特区に位置づけられるのは新潟市と兵庫県養父市の2カ所だ。すでに養父市の事業計画は決められており、新潟市の決定で農業特区の具体像が固まったことになる。

 新潟市では大手コンビニのローソンがコメ作りに乗り出す。養父市でもオリックス不動産などが有機野菜の栽培に参入する計画だ。

農家の高齢化で耕作放棄地が拡大し国内農業が衰退する中で、農業経営に企業のノウハウを取り入れ、農業の競争力を強化する狙いがある。

 現行の農地法では、企業が設立する農業生産法人について、役員の過半数が農業従事者でなくてはならないと定めるなど、高いハードルが残る。農業特区はこうした規制を地域限定で緩和し、企業参入の有効性を確かめる実験場となる。

 特区で実現した規制緩和の効果を、全国規模に広げるには、早期に明確な成果をあげる必要がある。その成否は安倍晋三政権が掲げる成長戦略の成否にもつながる。(西村利也)

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