産経ニュース

【衆院選】アベノミクスで雇用・所得環境は改善…ただ実質賃金は目減り

ニュース 経済

記事詳細

更新

【衆院選】
アベノミクスで雇用・所得環境は改善…ただ実質賃金は目減り

 第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって大きく改善した指標は雇用・所得だ。

 「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた。有効求人倍率は22年ぶりの高水準。この春、平均2%以上給料がアップした。過去15年間で最高だ」

 安倍首相は衆院解散の意向を表明した18日の記者会見で、アベノミクスによる雇用・所得環境の改善を数字を用いて説明した。

 自民党が政権奪還を果たした平成24年12月、雇用者数は5490万人。今年9月は5636万人で146万人も増えた。完全失業率は2年前の4.2%から3.6%に低下。有効求人倍率も0.82倍から1.09倍に改善した。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「雇用が100万人以上増え、雇用者報酬も上がっている。過去15年間で見ると、最も高い成果を出している」と評価する。

 所得環境も大きく改善。今年の春闘では、大企業の平均賃上げ率が2.28%と、15年ぶりに2%を超えた。ただ、消費税増税や円安などの影響で賃金の伸びを上回る物価上昇が続いており、実質賃金指数は2%を上回るマイナス。実質賃金の目減りは消費の回復を鈍らせている。

 首相は経済界に賃上げ要請を繰り返し、その鍵を握る所得環境のさらなる改善に自信を見せるが、大和総研の神田慶司エコノミストは「短期間で改善していくのは厳しいだろう」と指摘している。(尾崎良樹)

「ニュース」のランキング