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【ビジネス解読】米国がキレた韓国車の燃費“水増し”問題…現代自動車がトヨタを追い抜く日は永遠に来ない?!

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【ビジネス解読】
米国がキレた韓国車の燃費“水増し”問題…現代自動車がトヨタを追い抜く日は永遠に来ない?!

朴槿恵大統領(右)と握手する韓国の自動車最大手、現代自動車グループの鄭夢九会長=1月、ソウル市内(聯合=共同)

 「最終益2兆円という大台が射程圏内に入ってくれば、普通はもう少し浮かれるはずだが、全くそういったところがない」(証券アナリスト)。好業績は円安という特殊要因でかさ上げされただけで、北米を除く世界各地域の販売の伸び悩みに対する危機感が募っているのだろう。言い換えれば、その厳しさこそが今のトヨタの強さかもしれない。

過去最大の和解金114億円

 トヨタの発表前日(現地3日)、米国から同じく自動車業界のニュースが発信された。米司法省と米環境保護局(EPA)は、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した約120万台の燃費性能を過大表示した問題で、両社が民事制裁金1億(約114億円)を支払うことで和解したと発表したのだ。1億ドルは大気浄化法違反の民事制裁金としては過去最高額という。

 EPAによると、現代自と起亜の合計で約120万台の車両について、カタログ燃費を過大に表示していたという。燃費表示“水増し”による改竄(かいざん)問題である。EPAは「現代自と起亜自動車は燃費性能を算出する際に、多くのテストから平均値を出す代わりに好ましい結果を抜き出したようだ」と指摘している。

 実は現代自による燃費水増し問題は、和解が成立した今回の米国にとどまらない。今年3月には別の主力車種で同様の燃費の過大表示が発覚、「燃費に誇張があった」と謝罪している。

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