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知財担保に中小企業へ融資 特許庁が普及後押し

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知財担保に中小企業へ融資 特許庁が普及後押し

 政府は、中小企業が特許などの知的財産を担保にして、金融機関から融資を受けられる仕組みの普及に乗り出す。特許庁から中小企業に対し、知財の資産評価などにかかわる専門家を派遣するほか、融資判断につながる知財の「評価書」の作成費用を全額負担する。融資が広がれば、中小企業が知財を事業拡大につなげる取り組みの後押しとなりそうだ。(塩原永久)

 知財を担保に金融機関が融資する場合、特許権などの無形資産の価値を正しく評価する必要がある。特許庁によると、知財で資金調達したいというニーズが中小企業にある半面、企業側にも金融機関側にも、知財評価の専門家やノウハウが不足しており、融資拡大のハードルとなってきた。

 そのため特許庁は、知財担保融資で金融機関と調整を進める中小企業へ、知財に詳しい中小企業診断士や弁理士を派遣する制度を設けた。中小企業は専門家の支援を受けて、知財を資産評価するなどした報告書を作成。金融機関は、報告書をもとに融資の判断をする。

 特許庁はこうした制度を活用したい金融機関の公募をしており、すでに6月に実施した第1次公募で19件を採択。9月から11月までの2次募集でも35件程度を採択する予定だ。

 平成26年度に試験的に始めた知財担保融資の支援を本格化させるため、特許庁は27年度予算の概算要求で報告書の費用負担などのため1億円を計上した。

 特許庁によると、中小企業で特許の出願・維持コストを考慮し、独自技術を持ちながらも特許を取得しないケースがみられる。融資の仕組みが浸透すれば「知財への意識が高まり、出願が増える可能性もある」(普及支援課)という。

 知財融資をめぐっては、千葉銀行が今年5月に独自の制度を作った。「財務諸表に表れない技術力や商品の強み」(同行)を評価して、原則無担保で融資する仕組みでこのほど融資の第1号案件が出た。

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