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トヨタ、人材確保へ 期間従業員100人超を社員化

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トヨタ、人材確保へ 期間従業員100人超を社員化

 トヨタ自動車が期間従業員の正社員への登用を拡大する方針を固めたことが4日、分かった。平成26年度に100人超を正社員に登用する見通しで、登用人数が100人を超えるのは21年度(160人)以来5年ぶり。前年度の40人から倍以上の増加となる。景気回復に伴う人手不足で期間従業員の採用は難しくなっており、トヨタは正社員化で人材を確保する狙いだ。

 愛知県内にあるトヨタの11工場には約4千人の期間従業員が在籍している。期間従業員は契約更新を経て最大2年11カ月働くことが可能だが、1年以上勤務し、本人の希望と職場の推薦があれば正社員の登用試験を受けられる。

 トヨタはリーマン・ショック前の19年度に、過去最高の1250人を正社員に登用した。しかし、その後の景気悪化や急激な円高により国内生産を縮小し、正社員化も抑制していた。

 ただ、景気回復に伴う雇用情勢の改善で、現在はトヨタの生産現場でも期間従業員の確保が難しくなった。従来は1週あたり200人程度の採用が可能だったが、現在は特別手当を支給しても同70人程度を確保するにとどまるという。

 トヨタは新入社員約600人を対象に、毎年夏に実施している工場の製造ラインなどでの実務研修を、今年度は繁忙期の来年1~3月に変更するなど、生産現場の人材確保に苦心している。期間従業員の正社員化についても今年度からは現場の推薦をより重視する仕組みに改め、優秀な人材を囲い込む考えだ。

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