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【主張】GDPと消費税 首相は複合的な視点もて

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【主張】
GDPと消費税 首相は複合的な視点もて

 3四半期連続のプラス成長は、アベノミクスへの期待感が浸透してきた証左だといえよう。

 安倍晋三首相が来年4月の消費税増税を判断する重要な材料となる4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、2・6%増となった。政府の成長率目標は今後10年平均で2%だ。それを上回る結果を前向きに捉えたい。

 安倍政権は、景気回復の足取りをより確かなものとする政策を今後も強力に推進してほしい。

 問題は2・6%増という水準をどう見るかだ。3%台が多かった民間の事前予想よりは低かった。増税を決断するには、低すぎるという見方も出てこよう。

 首相が増税による景気の腰折れを心配することはよくわかる。ただ、少子高齢化が進む中で社会保障費の安定財源を確保することは、絶対に欠かせない。

 財政健全化は日本が世界に果たすべき責務でもある。それを踏まえ、首相は増税のリスクがどれほどあるかを冷静に見極め、最終判断を示さなければならない。

 4~6月期は、米国の量的金融緩和が縮小するとの観測をきっかけに世界の金融市場が混乱し、日本では株価や為替、長期金利が乱高下した。安倍政権発足後、急速に膨らんだ景気回復への期待感に陰りが出た時期でもある。

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