中国の人工知能技術が、米国を追い抜く日は近い?

 
世界各国が惜しみなく、人工知能の開発に資金をつぎ込んでいます

 最近、人工知能の開発に投資を行うニュースが増えています。政府だけではなく、トヨタやオムロン、日立製作所、ダイキンなどの企業も次々と投資を表明。研究拠点の設立や、人材育成、企業買収、ベンチャー投資など、その内容はさまざまです。(松本健太郎)

 こうした投資の動きは、日本だけではありません。補助金に加えて税制優遇など、間接的、直接的な“支援”という形で、世界各国が惜しみなく資金をつぎ込んでいます。

 ロシアのプーチン大統領が、2017年9月に行われた講演で「人工知能(AI)分野で主導権を握る者が世界の支配者になる」と語ったことからも、これはいわばプライドを賭けた、国家間のAIを巡る争奪戦が起きていると考えてよいでしょう。

 そんな中、諸外国の支援状況を見ている日本国内の研究者からは「もっと政府に支援をしてもらいたい」という切実な声が上がっています。

 人工知能の技術開発を担う、理化学研究所 革新知能統合研究センター長の杉山将氏は、読売新聞の取材に「世界に大きく遅れている。周回遅れと言ってもいい」「一企業が年に数千億円を投じる米国に対して、日本は新センターの新年度予算案が約30億円。差は広がる一方だ」と話し、危機感をあらわにしています。

 このまま、日本は人工知能の研究開発で、海外に負けてしまうのでしょうか。今回は米国政府と中国政府に焦点を絞り、国家としてどのような“支援”を行っているのかをご紹介します。

米国が人工知能にかける意気込みは?

 米国は人工知能に対して、どのくらい本気なのでしょうか。直接的に人工知能という分野に投資をしている金額については公表されていませんが、国全体における研究開発の投資金額という点では、国立研究開発法人科学技術振興機構が発表している「主要国の研究開発戦略」が参考になります。

 その資料によると、AI以外も含めたあらゆる研究開発に対して、米国の官民合わせた投資金額の規模は、2013年で4561億ドルとなっています。これは世界の総研究開発投資1兆6710億ドルの約3割を占める勢いです。研究費の負担割合は連邦政府が27.7%とのことで、ざっくりと1263億ドル程度が政府支出額だと推察できます。

 4561億ドルという金額は世界でトップであるものの、対GDP比率を見てみると“約3%”と、他の先進国とそんなに変わらない割合であることが分かります。世界銀行が発表した全世界のGDP内訳を見ると、米国は18兆5691億ドルで、全世界の約25%を占めます(2016年)。つまり、基本的にGDPという国の経済力によって、研究開発投資規模が連動すると考えればいいでしょう。

 米国の分野別研究開発費では、国防が48%と公表されていますが「人工知能が戦争に使われる恐ろしさを、正しく理解しているか?」でも紹介したように、防衛のための人工知能開発というケースも考えられます。

 実際、大統領府が2016年の10月に発表した「Preparing for the Future of Artificial Intelligence(人工知能の未来に備えて)」では、国防高等研究計画局(DARPA)で新兵の能力開発に人工知能を活用する事例が紹介されているのです。

「中国の人工知能技術が米国を追い抜く」?

 投資金額について参考になるのは、同じく大統領府が2016年10月に発表した「National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan(人工知能研究開発戦略計画)」です。民間が率先して取り組めないような時間のかかる領域や公共性が高いテーマなど、官民の住み分けができる研究を列挙した文書であり、いわば国家の戦略的優先事項といえます。

 この文書の中では「2015年の米国政府による投資額は約11億ドル」と書かれています。先ほど1263億ドル程度と推察した政府予算のうち、意外にもほんの1%程度です。とはいえ、このころは人工知能に対してまだ懐疑的な目が向けられていた時期。実際、2016年10月以降、大統領府は人工知能に関する取り組みや法整備、予算に対する注文を相次いで発表しています。

 特にバラク・オバマ氏が大統領を退任する直前の、2016年12月に発表された文書「Artificial Intelligence, Automation, and the Economy」は注目すべきでしょう。人工知能が及ぼす、雇用を中心とした社会的な影響を網羅し、そのための政策を説明したものですが、オバマ氏の大統領退任スピーチでも、人工知能が経済に及ぼす影響が語られました。

 “次にやってくる経済の混乱は、海外からではありません。容赦ないスピードで進む自動化によって、多くの善良な中産階級の人々は、仕事を奪われることになるでしょう”

 一方、代わったトランプ大統領が、人工知能への投資に本気になれるのかという点については疑問が残ります。2018年度における連邦政府の研究開発は、予算教書によると1177億ドル(前年比マイナス21%)と大幅に削減される見込みです。

 「人工知能の発達は雇用を奪う」といわれる中で、“アメリカ・ファースト”で雇用回復を重視するトランプ政権においては、「研究開発への投資より雇用回復が先」というスタンスになる可能性も高いように思います。

 しかし、それでも投資金額が依然として大きいのは事実。国家の支援という観点では、米国政府は2016年から一気にギアを上げてきたわけですが、その背景には、中国に対する危機感があったといわれています。

 読者の皆さんも、人工知能の“先進国”と言えば、数多くの世界的IT企業を有する米国を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。しかし、最近では中国の発展がめざましく、その勢いは米国をしのぐレベルにまで達しています。

 つい最近の話ですが、2017年9月に「ゴールドマンサックスは、中国のAI技術が米国を追い抜くと予想している」とCNBCが報道して話題になりました。中国はその予想に値する投資を2014年ごろから準備し、かつお金をジャブジャブと投資してきました。

 先述した「National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan」でも、ディープラーニングに関する研究論文の発表数について、2013年に中国が米国を抜いて世界一となり、さらにその差が広がっていることを詳細に報告しています。

 特許においても中国の勢いは止まりません。数についてはもちろん米国が多いものの、伸び率で見れば中国が圧倒的な状況です。人工知能を巡る覇権争奪で、トップを走っていると思ったら、真後ろに中国がいた--焦ってギアを上げる気持ちは想像に難くありません。

“Made in China”は優れた人工知能の証になる?

 中国は2010年に「知能製造」(ドイツの「Industry4.0」のような産業政策)を提唱して以降、インターネットを活用した戦略的な政策を推進しています。

 2015年3月に開催された第12期全国人民代表大会では「インターネット・プラス」、2016年には「インターネット・プラスAI3カ年計画」と立て続けに計画立案を進めていますが、その内容は米国より野心的です。2018年までに人工知能分野で1000億元(約1兆7000億円)レベルの市場を創出しようと、具体的な数字を掲げました。「その数字が達成できなかったらどうするんだ!」と批判する野党がいないからこそ、できる芸当なのかもしれません。

 さらに、2017年8月には新たな国家戦略として「次世代AI発展計画」を発表しました。同計画では、具体的な時期を絞って戦略目標を定めています。最終的に2030年までには、中国を世界の主要な「AIイノベーションセンター」にして、AI中核産業規模は1兆元(約17兆円)、関連産業規模は10兆元(約170兆円)にまで成長させることを目標にしています。

 そのための推進エンジンとして、2017年11月には「次世代AI発展計画推進弁公室」が設立されました。今後、この推進弁公室のもと、百度(バイドゥ)、阿里雲(アリババ)、テンセント、科大訊飛(iFlytek)など、中国内の産学が連携しながら、中国を巨大なAI国家へと育て上げるようです。

 こうした計画を考えると、2030年の“Made in China”は「粗悪なコピー品」の代名詞ではなく「優れた人工知能搭載製品」を意味するのではないか? と私は思ってしまいます。ファーウェイ輪番CEOの徐直軍氏は、2017年4月の経営戦略説明会で「今後は全ての製品とサービスにAIを盛り込む」と意気込んでおり、既にその動きは始まっているように思います。

 こうした動きに懸念がないわけではありません。中国は、昔から研究開発において基礎研究や応用研究を重視しない国家として知られています。2015年における研究開発投資の内訳を見ても、基礎、応用研究の割合は全体の15%程度しかありません。これは他諸国の2分の1から3分の1程度です。

 ビジネス的な“目先の魚”が釣れればいいのではないか--そんな批判を浴びていることを中国当局も意識はしており、「次世代AI発展計画」では、基礎研究を大事にするとうたっています。

投資金額で勝つのは難しい--どうする、日本?

 米国政府や中国政府の動きを見ていると、主に2014年から2016年に、政府として本腰を入れ始めたのが分かるでしょう。2~3年程度ということで、時間という面では、リカバリができる範囲だと思います。

 しかし、投資金額においては、やはり国家規模の差が如実に表れます。特に政府だけではなく、民間企業を含めた差は広がっているのが現実です。Google、Facebook、Apple、百度、阿里雲、テンセント、ファーウェイ……こうした巨大企業に続き、AIに巨額の投資を行う日本企業が求められています。

 「そんなに金が大事なのか」と疑問に思う人もいるかもしれません。もちろん投資をしたからといって、必ず結果が出るとは限りませんが、これまでの連載で説明した通り、人工知能はデータ収集からデータ基盤の構築、アルゴリズムの開発人材、インサイトの発見など、何かにつけてお金がかかります。

 冒頭に挙げたように、トヨタやオムロンなどの企業が動き始めていますが、それを支える国家の支援も必要でしょう。総務省も「次世代人工知能推進戦略」の中で、投資を含めたさまざまな課題を挙げているのですが、具体的な施策や政策にまで落とし込めていないのが現状です。

 人工知能をはじめとするデータ活用ビジネスは“先行者利益”が非常に強い市場と言えます。良質な人工知能を開発したり、育てたり(チューニングしたり)するにも膨大なデータが必要です。膨大なデータを手に入れるにはお金が、投資が必要なのは言うまでもありません。そして、圧倒的な技術力を持ったプラットフォーマーが市場を独占(寡占)し、他の企業が参入できない、または到底勝てない状況になる--というのは昨今よく見る光景でしょう。

 「金で解決ぶぁい」と言っていたのは「おぼっちゃま君」でした。AIを巡る覇権争奪戦については、お金がなければ、解決どころか、その土俵にすら上がることすらできないのかもしれません。

 米国に肉薄する中国の事例は、国を挙げて投資をすることで、人工知能開発で世界のトップに踊り出るだけの可能性を見せてくれました。その点において、日本にとって中国は絶望の象徴でもあり、希望の光でもあるのです。

 ■松本健太郎 株式会社ロックオン開発部エンジニア 兼任 マーケティングメトリックス研究所所長。セイバーメトリクスなどのスポーツ分析は評判が高く、NHKに出演した経験もある。他にも政治、経済、文化などさまざまなデータをデジタル化し、分析・予測することを得意とする。本業はデジタルマーケティングと人工知能を交差させて、マーケティングロボットを現場で運用すること。