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【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平

日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影) 日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影)

 労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。骨太方針では、最長5年の技能実習訓練を終えた外国人がさらに5年間、日本で働ける新たな在留資格を来春までに設け、25年までに人手不足が特に深刻な建設など5分野で50万人超の外国人労働者を受け入れるとしている。

 日本で働く外国人は昨年10月時点で約128万人。10年間で2・6倍に増え、産業界の需要も高い。しかし、労働力不足は不法移民問題で揺れる欧州連合(EU)も含め先進国共通の課題で、言語や生活習慣の違いなど他の先進国に比べ日本のハードルは高い。技能訓練生の多くを期待する東南アジア各国も高度成長に伴う国内の労働需要の高まりで早晩、外国への労働力供給は難しくなる。

 わが国の生産年齢人口は今年1月時点で7484万人と初めて全人口の60%を切り、国立社会保障・人口問題研究所によると、高齢人口がピークとなる40年には5787万人とさらに20%以上減る。5分野以外の食品加工や水産、物流分野などでも人手不足が進み、「2025年には583万人が不足する」(パーソル総合研究所)といった分析もある。

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