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【主張】携帯料金値下げ 利益還元は待ったなしだ

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【主張】
携帯料金値下げ 利益還元は待ったなしだ

 政府はこれまでも事業者に対して料金引き下げを求めてきたが、抜本的な値下げは実現していない。市場の9割超を占める大手3社の料金は横並びの水準にあり、新規参入による競争促進が欠かせない。来年秋の参入を予定している楽天の事業環境を整備し、健全な競争を促す必要がある。

 取引慣行の見直しも急務だ。携帯端末の継続利用を条件に料金を割り引く「2年縛り」「4年縛り」などの取引は、公正取引委員会が「他社への乗り換えを制限する恐れがある」と見直しを求めた。だが、事業者は、利用者が違約金を払わずに解約できる期間を1カ月延ばす程度にとどめた。

 端末代金を割り引いて高い通信料金で回収する料金体系は、是正が欠かせない。ソフトバンクも端末料金と通信料金を分離する新たな体系を発表したが、料金そのものの引き下げ不足は否めない。各社は抜本的な値下げに踏み込み、利用者の選択肢を広げる責務があると認識すべきだ。

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