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【正論】憲法改正原案の国会提出を急げ 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章

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【正論】
憲法改正原案の国会提出を急げ 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章

国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏

 明治維新ゆかりの地、郷里山口で8月12日、安倍晋三首相が「自民党としての憲法改正案を秋の臨時国会に提出できるようとりまとめを加速すべきだ」と発言した。

 ≪審査会動かなければ議員立法で

 国会法上、憲法改正の原案づくりは、まず一人一人の国会議員に委ねられており、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者がいればいつでも国会に提出できる(第68条の2)。ところが、これを知らない国会議員が少なくない。安倍首相の提案は、この議員立法に着目したものだ。衆参両院で、改憲勢力が3分の2以上を占めている今こそ、最大のチャンスであり、憲法審査会が動かない以上、これは当然だろう。

 平成12年に設置された「憲法調査会」の目的は、憲法改正の是非についての「調査」にあった。しかし「憲法審査会」は単なる「調査」機関ではなく、議員立法に基づく改正原案を「審査」し、自ら「原案」を作成することにある(同法102条の6、7)。

 ところが審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。

 国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。

 ≪なぜ国民投票の機会を奪うのか

 審査会が動かなかった責任は、第一に圧倒的多数の議席を占めてきた自民党にある。しかし、立憲民主党や共産党にはそれ以上の責任があるといわなければならない。

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