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【主張】サンマ漁解禁 中国の乱獲から資源守れ

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【主張】
サンマ漁解禁 中国の乱獲から資源守れ

 漁業に限らず、太平洋島嶼(とうしょ)国への影響力を強めている中国に対し、日本は本腰をいれた対策を講ずべきだ。

 島嶼国の重要産業である漁業への技術提供や人材育成での協力、日本の先端技術を駆使したゴミ対策など建設的な支援とともに、漁業資源管理の重要性について理解を広げたい。マグロやクジラなど今後の交渉でも効果が期待できるのではないか。

 今回、台湾は米国やロシア、韓国、カナダとともに日本案賛成にまわった。「資源の減少傾向は明らか」という理由からだ。

 中国は「海洋環境の変化が理由で、資源量は減っていない」と反対した。日本は、この漁期でのサンマの資源量をより明確に示し、来年の漁獲枠設定再提案の根拠としたい。

 7月の会合では、「小型魚の漁獲抑制」と「洋上投棄の禁止」が合意された。合意を基にすでに導入されている漁船衛星監視システムを強化できないか。

 有効な手立てに知恵をしぼる秋(とき)である。

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