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【正論・戦後73年に思う】米軍人との絆は日本独自の資産 元駐米大使・加藤良三

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【正論・戦後73年に思う】
米軍人との絆は日本独自の資産 元駐米大使・加藤良三

元駐米大使・加藤良三氏 元駐米大使・加藤良三氏

 国民が圧倒的に信頼を寄せる

 たまたまこの6月末に発表されたギャラップ調査をみると、今、アメリカ国民が信頼する対象は1位が断然、軍人で74%、ほか行政府37%、メディア23%、議会11%-となっている。中小企業は67%、大企業は25%とある。この種の数字は継続してウオッチしないといけないが、何となく筆者の印象と符合する。

 第二次大戦後のアメリカは冷戦や多くの実戦を戦う一方、人種差別問題に正面から取り組み、公民権法を通し、マイノリティー優遇制度やポリティカル・コレクトネス(政治的適切性)などの社会規範の定着に取り組んだ。

 1960年にアイリッシュ・カトリックのJ・F・ケネディを、2008年には黒人系のバラク・オバマ氏を大統領に選出した。2016年には女性大統領がほとんど誕生しかけた。その間、人口は10年間に3千万人超のペースで増え続けた。

 アメリカの活力は他がまねのできるものではないが、「疲れ知らず」のアメリカにも近年、富の異常な偏在感をベースにして「この国をつくった者の正統な子孫が不公正に扱われている」「もう偽善には辟易(へきえき)した」という類いの「飽和感」が見て取れる。トランプ氏の支持率はオバマ氏の政策をちゃぶ台返しするごとに上昇する。

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