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【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

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【正論】
日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授 西岡力氏 モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授 西岡力氏

 前者は日本企業の再上告直後に作成され、外務省が何回か「日本との外交関係を考慮しなければならない」と最高裁に伝えたことと、それを受けて「外務省に手続き上の満足感を与えるべきだ」という判断が記述されていた。

 後者は最高裁が上告裁判所新設を目指して、朴槿恵政権要人に対して行おうとしていたロビー活動のメモだった。その対象者の一人が李丙●秘書室長であり「最大の関心事→韓日友好関係の復元」「日帝強制徴用被害者損害賠償請求権の件に対して、請求権棄却趣旨の破棄差し戻し判決を期待しているものと予想」と記されていた。この2文書だけでなぜ梁承泰前長官らが裁判に不正介入したと断定できるのか理解できないが、マスコミの多くは前長官逮捕と有罪は当然のように報じている。

 金命洙長官は最高裁裁判官を次々に左派と交代させている。8月3日、金命洙長官が指名した3人の裁判官が任命されたが、うち2人が左派だ。1人は国家保安法の廃止を訴え、北朝鮮のスパイ事件の弁護をし、違憲政党として憲法裁判所が解散決定を下した極左政党「統進党」の弁護団長を務めた。もう1人は「ウリ法研究会」出身の判事だ。長官を含む最高裁裁判官14人の構成は李明博氏任命1人、朴槿恵氏任命5人、文在寅氏任命8人となる。

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