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【正論】出現した中国の「新植民地主義」 文化人類学者静岡大学教授・楊海英

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【正論】
出現した中国の「新植民地主義」 文化人類学者静岡大学教授・楊海英

文化人類学者、静岡大学教授の楊海英氏 文化人類学者、静岡大学教授の楊海英氏

 中国の習近平国家主席が7月、中東・アフリカ5カ国を歴訪した。習氏の外遊は今年3月に国家主席に再選され終身的独裁体制を築いて以降、初めてとなる。彼は訪問先で中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた金銭支援を打ち出し、アメリカの保護主義を批判した。習氏の外遊は「中国流新植民地体制」の幕開けを改めて印象付けた。

 ≪定住型と搾取型のパターン

 一般的に植民地体制には2つのパターンがある。定住型と搾取型だ。習氏が訪問した南アフリカにはさまざまな先住民が暮らしてきたが、そこへオランダ系の白人が入植し、武力を駆使してアパルトヘイト国家を創建した。マンデラ氏のような平和運動家が終生にわたって闘争した結果、人種差別制度が撤廃された。しかし経済は外来の白人や定住した元植民地者に牛耳られたままだから、植民地統治の影響が消えたわけではない。

 もう一つは搾取型だ。入植者の白人が植民地で勃発した民族解放運動によって追放され、本国に戻ってからも、旧来のルートで入植地の経済と政治に影響力を及ぼし続け、利権を手放さない間接支配を指す。習氏が訪れたセネガルなど西アフリカの諸国はフランスの統治から離脱しても、今日に至るまで経済的依存から脱却できないのが、その典型的な例だ。

 フランスはその気になれば、いつでも現地の「子飼い」=代理人を通して宗主国の権益を確保する。こうしたヘゲモニックな状況は現在も全く変わっていない。

 ≪「一帯一路」こそ合致する

 従来の植民地体制はどちらも1960年代に崩壊した、といわれてきたが、われわれが見落とした現代史の別の側面がある。それは、中国による「新植民地」体制の確立だ。チュニジアの首都チュニスで60年1月に「第2回全アフリカ人民会議」が開かれた際に、独立したばかりのアフリカ諸国は「新しい形態の植民地主義の出現に警戒しよう」と呼びかけた。そして「新植民地」には以下のような特徴がある、と予想していた。

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