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【正論】寛容は双方向でなければならぬ 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
寛容は双方向でなければならぬ 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学・島田洋一教授 福井県立大学・島田洋一教授

 ≪同性婚証明拒否の書記官を収監

 杉田水脈衆院議員へのバッシングを見ていて、アメリカのキム・デービス事件を思い出した。同性婚カップルへの結婚証明書発給を拒否して収監された女性書記官のことだ。保守派の不寛容を示す典型的事例として盛んに報じられた。ところでデービスさん(ケンタッキー州ローワン郡書記官)は、結婚は1組の男女に限るとする宗教的信念を変えていない。それでいて職に留(とど)まっている。一体問題はどこに「消えた」のか。

 「寛容は双方向でなければならない」がこの一件を理解する鍵である。2015年6月、米連邦最高裁が同性婚を新たに憲法上の権利と認め、全ての州に認定を義務づける判決を下した。5対4の1票差だった。反対者の1人スカリア判事は、憲法は結婚を定義する権限を最高裁に与えておらず「本日の司法クーデターに見られる思い上がり」は民主的な決定プロセスを破壊するものだと批判した。

 この時点で、ケンタッキーは同性婚を認めない州の一つだった。また州法は、結婚証明書に郡の書記官が署名すべき旨を定めていた。デービスさんが拒否したのはこの署名である。自分が同性婚の保証人となるのは耐えがたい、様式を変更してほしいとの上申書を連名で知事に提出している。署名なしなら機械的に処理する意向も示していた。ところが知事(民主党)は、「規定通りに署名し証明書を発行せよ。いやなら辞職せよ」と一蹴する態度を取った。

 結局デービスさんは、結婚証明書の様式変更があるまで発行を停止するという行動に出る。なお、郡の書記官(county clerk)は選挙を経た幹部職で、正規の弾劾手続きによらなければ解職できない。これに対し、同性婚カップルらがデービスさんを告訴、裁判所が証明書発行を命じる仮処分を下した。これにデービスさんが従わなかったため、法廷侮辱罪で収監となり、騒ぎは一層大きくなる。

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