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【正論】新防衛大綱の策定議論は十分か 京都大学大学院教授・中西寛

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【正論】
新防衛大綱の策定議論は十分か 京都大学大学院教授・中西寛

中西寛・京都大学大学院教授 中西寛・京都大学大学院教授

 第2の選択は防衛支出の規模である。第2次安倍政権下で防衛予算が増加傾向にあるとはいえ、日本の3倍の国防費を支出する中国に額で拮抗(きっこう)することは非現実的だし、そもそも少子化のために人員の大幅拡大が望めない。

 トランプ大統領は国内総生産(GDP)比2%の国防支出目標の早期達成を北大西洋条約機構(NATO)加盟国に要求している。日本に対して同様の要求はないが、長年続いてきたGDP比1%程度という目途は維持しがたくなってくることは考えられる。それではどの程度の防衛支出が適当か。政治的、財政的観点も加えて幅広く議論すべきである。

 その他にも、陸海空三隊間の資源配分比の検討、国家安全保障戦略改定の要否、将官教育課程の体系化、統合防衛戦略の公表の必要性-といった諸問題も検討に値する事項であろう。性急に結論を出すのではなく、開かれた議論に基づく必要な検討を加えた上で新大綱が策定されることを望みたい。(京都大学大学院教授・中西寛 なかにしひろし)

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