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【正論】新防衛大綱の策定議論は十分か 京都大学大学院教授・中西寛

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【正論】
新防衛大綱の策定議論は十分か 京都大学大学院教授・中西寛

中西寛・京都大学大学院教授 中西寛・京都大学大学院教授

 なぜ検証作業が非公表なのか

 本年1月、安倍晋三首相と小野寺五典防衛相は現行の「防衛計画の大綱」改定を正式に表明した。また、防衛費についても当初予算ベースで本年度の5兆1251億円から5兆2000億円程度に増額されるとの予想が報じられている。

 2013年末に閣議決定された現行大綱では、今後10年程度を目途としつつ、国家安全保障会議において「定期的に体系的な評価」を行い、「情勢に重要な変化が見込まれる場合」には所要の修正を行う、と記されている。

 現行の大綱が策定されて以降の北朝鮮の核及びミサイル開発の進展や、中国の軍事能力の向上と南シナ海支配の進展、トランプ政権発足に伴う国際情勢の変化などを考えれば、現時点で防衛政策の見直し、改定作業を行うことは妥当だといえよう。

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