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【主張】IR法成立 不安払拭し地域に貢献を

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【主張】
IR法成立 不安払拭し地域に貢献を

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が参院本会議で可決、成立した。

 既に北海道、和歌山、大阪、長崎の4道府県などが誘致を検討し、世界の事業者が関心を示している。3カ所を上限に国が整備区域を選ぶ。

 賛否が分かれる中でのカジノ解禁である。国や自治体、事業者は国民の不安を払拭するとともに、真に地域経済に貢献するような施設にすべく努めなければならない。

 多くの不安材料が挙げられている。ギャンブル依存症に陥る人が出ないか。反社会的勢力が介入しないか。不正な金の洗浄に使われないか。

 もっともな声である。これらの懸念を拭わなければならない。

 実施法は依存症対策として、日本人から6千円のカジノ入場料を徴収し、入場回数も週3回までとするなど制限を設けている。実施法に先立って、ギャンブル依存症対策基本法も成立した。

 依存症対策だけでなく、防犯や周辺地域の治安も含めた万全の対策が立てられなければならないことは、言うまでもない。

 一方で、IRが民間資本を活用しつつ、地域に経済効果をもたらすことへの期待がある。

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