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【正論】二階幹事長殿 「海の日」の固定を 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
二階幹事長殿 「海の日」の固定を 日本財団会長・笹川陽平

日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影) 日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影)

 さらに防災面からも海の日の固定は急を要する。今回の西日本豪雨災害を見るまでもなく異常気象に伴う災害の巨大化が目立ち、南海トラフ地震など大型地震の発生も懸念されている。防災強化には、異常気象や大地震、さらに大地震の際に予想される大津波など海底を中心にした構造解析が必要となる。

 次いで資源面だ。わが国は総面積で世界6位となる領海、排他的経済水域(EEZ)を持ち、そこにはメタンハイドレートやマンガン団塊、レアアースなど豊富な資源の存在が確認されている。資源小国である日本の将来はこうした資源の活用にかかり、海底調査や技術開発など海の研究が欠かせない。

 観光業界は海の日の3連休に伴う経済効果を約400億円と見込んでいるが、日本近海に眠る資源は数兆円に上ると推計され、資源開発に向け新しい産業の創出も期待できる。

 ≪海洋国家として存在感を示せ≫

 海に関しては国連が6月8日を「世界海洋デー」(World Oceans Day)と定め、国際海事機関(IMO)も9月最終週の1日を「世界海事日」(World Maritime Day)とし、米国や中国にも海の日がある。

 こうした中、唯一、祝日とする日本の海の日には、海の恵みを受け、海に守られてきた海洋国家として、国際社会の先頭に立って海の危機に取り組む決意が込められている。

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