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【正論】二階幹事長殿 「海の日」の固定を 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
二階幹事長殿 「海の日」の固定を 日本財団会長・笹川陽平

日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影) 日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影)

 しかし6月の記者会見で早々に、海の日固定に反対する考えを表明されたのは感心しない。政権政党の幹事長の立場にあるとはいえ、海の日の扱いは総合海洋政策本部のテーマであり、その本部長は安倍晋三首相だからだ。

 しかも海の日をめぐっては、2つの議論が並行して進んでいる。ひとつは日本旅行業協会(JATA)、日本ホテル協会など観光業界の動きだ。関係7団体でつくる「働き方改革など休暇制度を考える会議」は4月、ハッピーマンデー制度の維持を決議し、3連休に伴う経済効果を前面に打ち出している。

 もうひとつは200人を超す超党派の国会議員でつくる「海事振興連盟」(衛藤征士郎会長)の活動だ。ハッピーマンデー制度では海の日の趣旨が損なわれるとして再固定化に向け、秋以降、祝日法改正案の国会提出を目指している。6月、自民党内閣第一部会で行われたヒアリングでは海の日固定を求める議員が圧倒的多数を占めた。

 ≪環境や防災面からも急を要する≫

 筆者が海の日固定にこだわる一番の理由は、海の劣化が一刻の猶予もならない深刻な段階に来ている点にある。先月、本欄に投稿した「海洋の危機に国際的統合機関を」でも触れたように、海は現在、人口が76億人に達した人類の社会・経済活動に伴い漁業資源の枯渇、海の温暖化・酸性化やプラスチックごみの流入が進み、このまま放置すれば早晩、人類の生存にも影響する状態にある。

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