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【正論】台湾海峡に迫る危機を回避せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

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【正論】
台湾海峡に迫る危機を回避せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

 他方、日本は、外務省・経済産業省所管の「日本台湾交流協会」の窓口を台湾におき、台湾が外交部所管の「台湾日本関係協会」の窓口を日本において経済、社会、文化などの非政府間の実務関係を維持しているにとどまり、安全保障分野はここにはまったく含まれていない。

 ≪安保分野で生存空間の拡大図れ

 この事実に鑑み「日本李登輝友の会」は、2013年3月に政策提言「我が国の外交・安全保障政策推進のため日台関係基本法を早急に制定せよ」を発信した。中国の強硬な海洋膨張を押しとどめるには日米同盟が不可欠であることはいうまでもないが、そのためには、日本は台湾との外交を独自に行うための法的根拠として、「台湾関係基本法」を早期に制定しなければならないと主張した。

 つづいて、この3月には「台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ」と題する政策提言を出した。テロ・海賊・大規模自然災害などの非伝統的な安全保障分野に台湾を招き入れ、インド太平洋における台湾の生存空間を広げよ、日本はその重要性をまずは米国、次いで豪州、インドに説得する外交努力を始めよ、というのがその趣旨である。台湾海峡を東アジアの火薬庫にしてはならない。(わたなべ としお)

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