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【正論】水災害を国土強靱化につなげよ 帝京大学名誉教授・志方俊之

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【正論】
水災害を国土強靱化につなげよ 帝京大学名誉教授・志方俊之

 ≪特別警報でみられた意識の差

 7月5日から降り始めた梅雨前線による豪雨は、13府県に及ぶ広い地域に損害をもたらした。現在わかっているだけで、死者・不明者が二百数十人に達するという、まさに平成に入って最悪の「水災害」となった。

 気象庁は大雨特別警報を出して自治体および個人に注意を喚起した。加えて、長く続く豪雨を予測し「数十年に一度の降水量が予想される」と、迫りくる危険の回避を呼びかけたのである。

 特別警報は東日本大震災の経験から、気象業務法に新たに加えられた警報(2013年8月)である。そのうち大雨特別警報は、京都・滋賀・福井地方を襲った同年9月の台風18号の際に発令されるなど、幾つかの事例がある。

 今回の大雨特別警報では、警報を出す側と受ける側に意識の差があったように思える。市民には近づいてくる台風には「備える」という意識が働くが、降り続く梅雨には「耐える」「待つ」という経験があった。だからこそ、気象庁は直ちに命を守る行動をとる特別警報を出したのである。

 この豪雨の第一の特徴は、一部の地域で自治体が出す避難指示などの警報が間に合わなかったことだ。たとえ国が警報を出し、自治体が指示を出しても市民には対応する暇がなかったことである。

 一部の河川では、上流の貯水ダムで緊急放流せざるを得なくなり、堤防が壊れ、住宅地が広範囲に水没した。このような被害状況は、台風や高潮、津波では想像されるが、今回は梅雨によって起きた。まさに専門機関ですら予想が難しい強烈な雨量だったのである。

 第二の特徴は、13府県にわたる広範囲な地域が被災したことである。土砂災害によって、地域間を結ぶ交通インフラが破壊され多数の集落が孤立した。そのため、当初の救命活動は被災地ごとに対応せざるを得なかった。

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