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【主張】元教祖ら7人死刑 執行は法治国家の責務だ 終わってはいないオウム事件

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【主張】
元教祖ら7人死刑 執行は法治国家の責務だ 終わってはいないオウム事件

 それ以前に、あれだけの重大事件を連続して起こした教団の後継団体が現存する事実を、社会は許容してよいのか。

 法の整備が欠かせない

 一連の事件を受けて政府はオウム真理教に対して破壊活動防止法(破防法)に基づく「解散指定」を請求したが、9年1月、識者からなる公安審査委員会は請求を棄却した。このため後継団体に対する法規制が実施できない事態となり、11年、新たに「団体規制法」が成立した。

 これにより公安調査庁による立ち入り検査などができるようになったが、破防法のような解散命令を出すことはできない。

 あれだけの重大事件を起こした教団の後継団体を解散させることさえできない社会が正常であるとは、到底いえまい。

 オウム真理教は坂本弁護士一家殺害、松本サリンなど数々の事件を重ねて地下鉄サリンに至った。疑いは早くから教団に向けられており、大惨事を防ぐ機会は何度もあったはずだ。

 要因は数多くあるが、最も大きなものは早期の本格捜査を阻んだ根拠法の不備である。法の整備でテロに強い国家に生まれ変わらない限り、オウム事件が終わったとはいえない。

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