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【主張】文科省局長を逮捕 これでも教育の「本丸」か

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【主張】
文科省局長を逮捕 これでも教育の「本丸」か

 私大への補助金は国民の税金である。これを投じる上で、対象校の選定などが特定職員の意向で行われる余地はないか。改めて透明性に疑問を持つ。

 東京医科大は「捜査を受けていることは事実で、厳粛に受け止めている」などとコメントを出したが、医大人気が高い中での不正である。入試全体への信頼も大いに損なうことになる。各大学とも入試で不正が起きないよう、十分に対策をとっているはずだ。点数が水増しされた経緯など、贈賄側の調べも徹底してほしい。

 文科省では昨年、大学などへの組織的な天下りの斡旋(あっせん)が発覚したばかりだ。当時の前川喜平事務次官が辞任し、40人以上が処分を受けた。佐野容疑者は官房長として、綱紀粛正を進める責任者だった。一方で不正に手を染めたのであれば、その神経を疑う。

 少子化で受験人口が急減する「2018年問題」に直面し、大学の経営環境は厳しい。そこに文科省と私大との癒着が生まれる温床はないか。捜査にとどまらぬ検証を徹底すべきである。

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