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【主張】大飯原発訴訟 政治の覚悟を問う判決だ

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【主張】
大飯原発訴訟 政治の覚悟を問う判決だ

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを平成26年5月に命じた福井地裁の判決が、名古屋高裁金沢支部によって取り消された。

 高裁は、1審を不服として控訴していた関電の主張をほぼ全面的に認めた。上級審として誤りを正したことになる。

 住民側が上告しなければ、3・11後の原発の安全性と運転の是非をめぐる裁判で事実上の初の確定判決となる。

 これまでの複数の高裁判断は仮処分に対する決定であったので、本訴を扱った今回の名古屋高裁の判決は一段と重い。

 第5次エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられている。

 政府は、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の円滑な再稼働に向けて、積極的な調整に汗を流すべきである。

 4年前の福井地裁の判決は、極端なゼロリスク論に立つものだった。「地震大国日本で、基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」として、原発に対する安全対策そのものを否定した。

 地裁判決に対し、名古屋高裁は原発の有する危険性は「社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されているか否かが検討されるべきである」とした。1審判決が軽視した「社会通念」の常識を尊重した、明快な論理である。

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