産経ニュース

【主張】新エネルギー計画 安定電源の確保に責任を

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
新エネルギー計画 安定電源の確保に責任を

 政府が、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度における電源構成目標を維持しながら、温室効果ガスの排出削減に向けてエネルギーの「脱炭素化」を打ち出した。

 特に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて「主力電源化を目指す」と、初めて明記した。暮らしと産業を支える電力の安定供給を図るには、再生エネだけではなく、原子力や火力などの多様な電源を効率よく活用する必要がある。

 残念なのは、温室ガスを排出しない原発について、建て替え(リプレース)や新増設を目指す方針が引き続き見送られたことだ。電力市場が自由化されたことに伴い、電力会社は、多額の設備投資が必要となる発電所の新設や大規模改修が難しくなっている。

 電力の自由化を進めた英国では電源不足が課題となっている。安定的な電源を確保するため、政府は原発新設の新たな枠組みの構築などで主導的な役割を果たすべきである。

 エネルギー政策の中長期的な指針であるエネルギー基本計画の改定は、約4年ぶりとなる。今回は50年に向けた長期エネルギー戦略も盛り込み、効率の高い蓄電池や水素などの活用に向け、電源の多様な選択肢を残すため、エネルギーに関する技術開発に取り組む姿勢を強調した。

続きを読む

「ニュース」のランキング