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【正論】『終わった人』をいかに減らすか 高齢者が働きやすい環境づくりを 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論】
『終わった人』をいかに減らすか 高齢者が働きやすい環境づくりを 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

 2018年もちょうど折り返し地点を越えた。上半期を振り返ってみると、「トランプ劇場」で世界が振り回されることの連続であった。逆に国内経済については、印象に残るニュースは少なかったように思える。

 ≪働き手増えても消費は伸びず

 しかし日本経済は、今年上半期にある新記録を樹立している。あまり話題になっていないが、就業者数が史上最高を更新したのである。総務省の労働力調査によれば、今年5月の就業者数は6698万人。これは1997年6月につけた既往ピークの6679万人を上回っている。

 不思議な現象といえよう。何しろこの国は人口減少の真っただ中にある。先月発表された厚生労働省の人口動態統計によれば、昨年のわが国の出生数は94・6万人で死亡数は134・0万人。1年間に40万人近くも人口が減少した。しかも出生率は1・43と改善が見られない。少子・高齢化現象は当面、止まらないと見るべきであろう。

 過去の就業者数ピークである97年は、バブル崩壊後でいわゆる「失われた10年」の最中であった。しかし日本の生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)はその頃がいちばん多かった。団塊世代の先頭がようやく50歳に差しかかり、団塊ジュニア世代は20代後半の頃である。だから当時は、個人消費も比較的活発であった。

 今はまったく状況が違う。団塊世代の先頭は70代となり、団塊ジュニア世代はもう40代後半となっている。それでも雇用状況は好調で、失業率が2%台で有効求人倍率が1・5倍以上という状態がもう1年も続いている。人手不足のおかげで、労働参加率が上がっている。今年に入ってから、就業者数は5月までに156万人も増えた。昨年末に比べると2・4%の伸びである。

 ここでもうひとつの謎が浮かび上がる。「働き手」がそれだけ増えたのなら、当然のことながら個人消費も伸びるはずである。ところが今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は久々のマイナス成長であったし、その内訳をみると個人消費は前期比微減となっている。さあ、いったい何が起きているのか。

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