産経ニュース

【主張】地方創生施策 人口減を前提に考え直せ

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
地方創生施策 人口減を前提に考え直せ

 政府が、東京一極集中是正に向けた当面の「まち・ひと・しごと創生基本方針」を改訂した。

 今後6年間で、Uターンなどの移住者を6万人増やし、地方に住む女性や高齢者ら24万人分の新規雇用を創出することなどが柱だ。

 第2次安倍晋三政権では、2020年に東京圏と地方との転出入を均衡させる目標を掲げたが、いまだに東京一極集中に歯止めはかからない。

 成果が上がらない要因を徹底分析し、政策の方向性自体を含めて修正すべきだ。現行の地方創生総合戦略に続く、2020年度からの次期5カ年計画にも踏み込んでいるが、修正を施さずに策定しても改善は望めない。

 これまでの地方創生は、現状の基礎自治体を前提とし、その存続を図ることを念頭に施策を展開してきた。地元企業への支援強化や地域開発計画へのサポートなど、古い発想に基づく地域経済活性化策も見られた。

 東京23区内にある大学などの学生定員の抑制、企業の本社機能の地方移転促進といった施策も展開してきた。これらの施策に全く効果がないわけではない。

 だが、自治体同士が過度な住民サービスにより住民を奪い合う「不毛な戦い」につながった側面もある。

 今後は、東京も含め日本全体で人口が減っていく。すべての地域や自治体を維持させていくことには無理がある。

続きを読む

「ニュース」のランキング