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【日曜に書く】「後輩のためにも引退したらどうですか」 経営者たちが迎える「定年後」 論説委員・井伊重之

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【日曜に書く】
「後輩のためにも引退したらどうですか」 経営者たちが迎える「定年後」 論説委員・井伊重之

 こうした相談役や顧問などの役職は会社法に規定はなく、社内の内規で個別に定められている。企業は業界団体や取引先との関係緊密化に一定の役割があるとするが、人数や報酬は不透明だ。このため、海外の投資家などはその存在が外部から分かりにくく、「見えない意思決定」と批判してきた。

 そんな日本株式会社が変わろうとしている。東京証券取引所はコーポレートガバナンス(企業統治)改革の一環として、相談役や顧問らの選任状況や勤務状況などを詳細に情報開示するように求めたからだ。

 これを契機にして相談役や顧問を見直す動きが相次ぎ、資生堂やパナソニック、富士通、伊藤忠などは社長経験者が就いていた相談役の廃止を決めた。トヨタ自動車では約60人いた名誉会長や相談役、顧問を9人に削減した。退任の対象には社長を務めた奥田碩相談役や渡辺捷昭顧問らも含まれる。

「見えない意思決定」

 東証が経営者OBの位置づけを明確にするように求めたのは、経営不振に陥った東芝の問題が影響している。不正会計や原発事業の巨額赤字で揺れた同社では、社長OBが引責辞任した社長の後継者を決めるなど経営に介入し、混乱に拍車をかけた反省があるからだ。

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