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【主張】会期延長 「言論の府」の本領を示せ

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【主張】
会期延長 「言論の府」の本領を示せ

 憲法改正や少子化対策も日本の将来にかかわる重要問題だ。法案の成否をめぐる駆け引きに終始し、基本的な問題に目を向けなければ、国民の負託に応えているとは言い難い。

 政府・与党は、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案、参院の定数を6増する公職選挙法改正案などの成立を目指している。

 これに対し、立憲民主など野党6党派は「加計」「森友」両学園の問題の追及を続ける構えだ。

 加計学園の加計孝太郎理事長は記者会見で、自身の国会招致について「私が決めることではないので、お待ちしております」と語ったという。

 与党が反対するので、実際に呼ばれることはないと踏んでいるのだろうか。党派を問わず、国会もなめられたものである。

 国家の基本問題の議論や法案審議を妨げてやる必要はない。特別委員会を設け、そこへ招致すればよいのではないか。

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