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【主張】漁業権 資源回復に資する改革を

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【主張】
漁業権 資源回復に資する改革を

 漁業権を付与する仕組み自体は残す改革である。韓国は漁業権の廃止にまで踏み込んで養殖業の生産量を増やした。水産業の強化にどうつながるかを不断に検証する作業が欠かせない。

 そのためにも、海区漁業調整委員会の委員構成は地域漁業関係者ばかりとせず、多様な意見を取り入れる組織とすべきである。

 養殖は海洋資源保護の観点からも重要だ。水産物輸出の中心となることも期待されるが、平成6年の134万トンをピークに29年はついに99万トンと大台を割った。反転させられるか。

 他方、やみくもに企業参入を促すことには懸念もある。儲(もう)からなければ撤退するのではないか。企業が売れる魚ばかりを養殖すれば、多種多様な魚種を誇る日本の漁業の良さが失われかねない。

 水産資源は国民共有の財産である。その基本を見失わず、水産業の持続的な発展を実現できるかどうかが問われている。

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