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【主張】漁業権 資源回復に資する改革を

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【主張】
漁業権 資源回復に資する改革を

 水産業の強化に向けた改革がようやく動き出した。政府が漁業権の見直しなどを柱とする水産業活性化策をまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ。

 四方を海に囲まれながら、漁獲量の減少や後継者不足などによる水産業の停滞が指摘されて久しい。流通を含む産業としての生産性を高め、同時に水産資源の回復や管理に資する改革としてほしい。

 政府は地方自治体や漁業関係者らへの政策説明会も始めた。政策の効果を高めるためにも、議論を深めて具体化を図るべきだ。

 焦点は、漁業権の優先順位の廃止を打ち出したことである。養殖業を念頭に企業参入を促す狙いがある。

 沿岸水域で一定期間、排他的に漁業を営めるのが漁業権だ。これまでは地域の漁業者や漁業協同組合がこれを独占してきた。多様な参入を阻み、沿岸漁業や養殖業の停滞の一因とされる。

 今回の改革では、まず有効活用されていない漁場を洗い出し、新たな海区と位置づける。その上で、漁業権を付与する従来の優先順位をなくし、新たに都道府県が海区漁業調整委員会の意見に基づいて判断する流れとする。

 ただし、漁場が「適切かつ有効」に活用されている場合は、従来の漁業権所有者に継続利用を認める。

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