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【主張】都市直下地震 機能不全に冷静な行動を

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【主張】
都市直下地震 機能不全に冷静な行動を

 大阪府北部を震源とする地震では、交通網が乱れ、断水やガスの供給停止が広範囲に起きた。都市は一時的に機能不全に陥った。帰宅が困難になる人が多く生じ、飲料水が品薄になったスーパーもあった。

 余震や不便な生活が続いているが、引き続き冷静な行動を心掛けたい。都市型の震災は、今後も起こり得る。その教訓もくみ取りたい。

 近畿地方では地震発生に伴ってJRや私鉄が停止し、高速道路も通行止めとなった。乗用車やタクシーで職場に向かう車列で、一般道路では大渋滞が起きた。

 鉄道では運転再開が一部深夜にずれ込んだほか、終日運行を見合わせた区間もあった。大阪市の淀川に架かる新淀川大橋を歩いて渡る人が列をなすなど、大勢の帰宅困難者が発生した。

 平成23年の東日本大震災で首都圏に帰宅困難者が多く出たため、国や自治体は対策を進めてきた。企業が従業員を施設内に待機させる計画を定めることなどを、求めている。

 今回の地震でも、自宅待機や早退を指示したり、非常食や毛布を用意して社内で宿泊ができるようにしたりした大手企業もあった。しかし、すべての企業にそうした対応を求めるのは難しい。

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