産経ニュース

【主張】出生数3万人減 子育てから出生支援策へ

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
出生数3万人減 子育てから出生支援策へ

 厚生労働省が昨年の出生数を94万6060人と発表した。2年連続での100万人割れだが、より危機感を持たざるを得ないのは、その減少幅である。

 前年に比べ約3万人も少ない。少子化に歯止めがかかっていない。

 こんなペースで減っていけば、子供が一人も生まれない自治体が増え続ける。

 子供が生まれてこない状況を打開しなければならない。子育て支援策の充実にとどまらず、出生支援策に踏み込まねばならない現実を直視すべきである。

 日本の少子化が深刻なのは、これまでの出生数減により「将来の母親」となる若い女性の人数が激減していくからである。

 安倍晋三首相が少子高齢化を「国難」と位置づけたのは妥当だ。この言葉が上滑りしないよう、国を挙げて課題の克服に取り組むことが求められる。

 政府のこれまでの対策は、子育て支援策を中心としたものだ。戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」という出生奨励策に対する、国民の忌避感が強かったためだ。

 ただ、子育て支援策は、すでに生まれている子供の成長へのサポートである。結婚を希望しながらできない人、子供を欲しいと思いながら持てないでいる夫婦の悩みに対応するものではない。

続きを読む

「ニュース」のランキング