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【主張】大阪北部地震 耐震と火災予防の徹底を

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【主張】
大阪北部地震 耐震と火災予防の徹底を

 18日朝、大阪府北部で最大震度6弱の地震が発生し、ブロック塀の倒壊などによる死者、負傷者が出た。

 気象庁によると地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・1、震源の深さは13キロと推定される。今後1週間程度は同程度の強い揺れを伴う地震発生の恐れがある。

 今回の揺れに耐えた家屋や斜面でも、倒壊、崩落のリスクが高まっている可能性がある。

 余震や誘発地震による二次災害で、犠牲者を出してはならない。「命を守る」ことを最優先に、住民の避難や安全確保行動を徹底すべきである。

 高槻市では、小学校のプールの外壁が道路側に倒れ、登校中の9歳の女児が死亡した。学校は、児童生徒や地域住民の命を守るべき施設である。

 一昨年4月の熊本地震で、自治体の庁舎や学校、体育館など公共施設の耐震化が必須であり、先送りしてはならないことを、全国の学校、自治体関係者は強く認識したはずではなかったのか。

 耐震性の不備により、犠牲者を出した学校や市の責任は、極めて重い。

 地震が起きた京阪地域は大小の活断層が密集している。大阪市の中心部を走る上町断層や生駒断層帯、京都西山断層帯、花折断層帯では、今回よりも規模が大きいM7・5前後の内陸直下型地震の発生が想定される。

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