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【主張】成人年齢 少年法改正の宿題も急げ

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【主張】
成人年齢 少年法改正の宿題も急げ

 成人の年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、関連する22の法律が見直された。

 4年後の4月に施行される。すでに選挙や憲法改正の国民投票の年齢は18歳以上となっている。成人年齢が追いつき、国民それぞれの人生の節目が約140年ぶりに改まる。若い世代と、よりよい国や社会を築いていく役割を分かち合う意義をかみしめたい。

 ただし、大きな宿題が残っている。少年法の改正である。

 平成28年6月に施行された改正公選法は、付則に「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記している。大人と子供の線引きが法によってまちまちなのは、不自然である。

 少年法の対象年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正案については、法相の諮問機関、法制審議会で検討が続いている。「更生の機会が奪われる」といった反対論も根強い。

 だが現行の少年法でも18、19歳については「年長少年」と位置づけ、死刑の選択も禁じていない。昨年12月には、千葉県市川市で一家4人を殺害した犯行時19歳の死刑囚の死刑が執行された。究極の刑罰である死刑の容認は、保護や更生を旨とする少年法のあり方とは、すでに矛盾している。

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