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【主張】欧米の金融政策 リスク見極め平時対応を

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【主張】
欧米の金融政策 リスク見極め平時対応を

 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を年内に終えることを決め、米連邦準備制度理事会(FRB)が3カ月ぶりの利上げに踏み切った。

 景気や物価が上向いてきたのを踏まえた判断は、いずれも妥当なものといえるだろう。

 政策判断の背景となっているのは、欧米経済の堅調さであり、これは世界経済の追い風でもある。両中銀は景気が腰折れしないよう、政策の方向性を市場に浸透させるための丁寧な政策運営に努めてほしい。

 リーマン危機後、日米欧の中央銀行は量的緩和やマイナス金利政策など非常時の対応を講じた。先行してこれを正常化した米国に続き、欧州も平時の対応へと転換した格好である。

 両中銀には、世界の資金の流れにも注意を払ってもらいたい。特に、利上げペースを加速して年内にあと2回が予想される米国にいえる。新興国マネーが金利の高い米国に向かえば、新興国側の通貨下落やドル建て債務の拡大につながる。それは、新興国経済の悪化を招きかねない。

 米金利上昇に伴って通貨ペソが売り込まれたアルゼンチンは、国際通貨基金(IMF)の支援を受けることになった。トルコやブラジルなどでも、通貨安懸念がくすぶる。日本経済のリスクとして、認識しておくべきである。

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