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【主張】幼保無償化 受け皿の「質と量」充実を

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【主張】
幼保無償化 受け皿の「質と量」充実を

 幼児教育・保育の無償化で、政府の有識者会議が認可外保育などについても、国の指導監督基準を満たせば対象に含める判断を示した。

 政府は当初、幼稚園や認定こども園、認可保育園を対象にすることを想定していた。だが、やむを得ず認可外の施設を利用している人も少なくないことを考慮した。

 ベビーホテルやベビーシッターなども対象にすることと併せ、子育てのニーズの広がりを考えれば理解できる。

 ただし、認可外施設の実情は自治体の人手が足りず、調査は不十分な面がある。「質のよくない環境」にお墨付きを与えることになっては問題である。

 会議の報告書では、親の就労状況などを勘案し、自治体が必要性を認めた世帯に限る。認可外は、3~5歳は月額3万7千円、0~2歳は住民税非課税世帯に4万2千円を上限として補助する。

 無償化策には課題や矛盾が少なくないと言わざるを得ない。親の所得に応じた負担軽減策は、すでに実施されている。全世帯を対象にしたことで、恩恵を受けるのは高所得者だ。政策の優先順位が高いかどうかは疑問である。

 昨年の衆院選で、安倍晋三首相が唐突に公約にした。財源は消費税増税時に借金返済に充てるはずだった分を回すというが、子や孫の世代に負担を先送りしてまで必要な政策なのだろうか。

 せっかく財源を確保するなら、希望者全員が認可施設に入れるようにする方が先だろう。

 保育士を確保できず、受け入れる子供を減らす自治体もある。無償化となれば潜在的な保育ニーズはさらに掘り起こされよう。保育士の処遇改善は待ったなしだ。

 受け皿整備と同時に、質の確保や向上も喫緊の課題である。無償化が保育士不足を加速させ、質の低下を招いてはならない。

 とりわけ、認可外施設には十分な保育士が配置されず、面積が狭い点などが指摘されている。

 報告書は指導監督基準を満たすまでに5年の経過措置を認めたが、無償化による需要を当て込んだ新規事業者の参入も進もう。さらに認可外が増えはしまいか。

 無償化は本来、受け皿の量や質の確保とセットで行うべき政策である。安倍政権には、新規財源の確保を含め、バランスのとれた取り組みに留意してもらいたい。

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