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【主張】佐川氏を不起訴 改めて信頼の回復を図れ

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【主張】
佐川氏を不起訴 改めて信頼の回復を図れ

 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しとなるものである。これを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。改竄(かいざん)はあってはならない。不起訴処分は、何ら免罪符とはならない。

 学校法人「森友学園」との国有地取引で、大阪地検は、決裁文書を改竄したとする虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分とした。

 これを受け、財務省は佐川氏が改竄に関与したと認定し、すでに国税庁長官を辞任して現職の国家公務員ではないため「懲戒処分相当」として退職金を減額し、改竄に関わった複数の理財局幹部らも処分する見通しだ。

 セクハラ問題で辞職した福田淳一前財務事務次官と同様の扱いである。先に辞職を認めたため、佐川氏も正式の懲戒対象とはならない。国会に大きな混乱を招いた代償が退職金の減額だけでは納得がいかない国民も多いだろう。

 改竄の事実はすでに動かない。その動機は、佐川氏が理財局長として行った国会答弁と整合性を取るためだった。

 佐川氏には、国会の証人喚問で「訴追の恐れ」を連発して証言を拒み続けた一つ一つの事実について、改めて説明する責任が残る。訴追の恐れが解消された以上、全ての疑問に答えるべきである。

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