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【主張】消費税と景気対策 「耐えうる経済」を万全に

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【主張】
消費税と景気対策 「耐えうる経済」を万全に

 骨太方針の骨子は、増税前の駆け込み需要とその反動減の「平準化」を明示した。一斉値上げを避けるため、柔軟な価格転嫁を促したり、住宅・自動車購入時の減税を拡充したりすることを想定している。景気を腰折れさせない効果的な手立てが必要である。

 対策は補正予算で講じることが多いが、当初予算ほど厳しく査定されず、歳出の抜け穴となりがちだ。真に必要な事業を当初予算で手当てするのは理にかなう。

 対策が必要なのは19年度後半からだ。前半はむしろ駆け込み需要が多い。単純に年度全体の予算を増やさず、前半と後半でめりはりを利かせる工夫がほしい。

 大型予算は本当に19、20年度の臨時措置で済むのか。いったん歳出を拡大すると、これを抑制するのは容易ではない。

 今年の骨太方針は新たな財政健全化計画を柱とする。歳出の多くを占める社会保障費の伸びを抑える数字上の「目安」はなくす。その分、実効性の高い歳出改革への道筋を描けるかが問われる。消費税対策の名の下で財政規律を緩めることは許されない。

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