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【主張】消費税と景気対策 「耐えうる経済」を万全に

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【主張】
消費税と景気対策 「耐えうる経済」を万全に

 2019年10月の消費税増税に備え、安倍晋三首相が19、20年度の当初予算を大型にする意向を示した。6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、景気対策の必要性を明記する。

 税率10%への引き上げは2度延期された。円滑な実施は、高齢社会や人口減少時代に対応するうえで欠かせない。

 そのために、景気への配慮や財政健全化に政府が万全の対策を講じるのは当然だが、その前にはっきりさせておくべき点がある。

 首相が約束した「増税に耐えうる経済」がどこまで実現できたのかだ。そこを曖昧にしたまま、てこ入れの内容や規模を定めることはできまい。

 1度目の延期は8%増税後の消費低迷を理由とし、2度目は海外経済の懸念だった。現状についてどう認識しているのか。企業収益が過去最高となるなど景気は回復傾向にあるが消費に勢いはなく、経済の好循環が果たせたとは言い切れない。

 消費低迷の長期化を、4年前の増税のせいだけにすることもできまい。社会保障などの将来展望を開けないことも大きい。そこをどう改革するかは、消費税対策で忘れてはならない視点である。

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